ふるさと納税で「自分は利用できる対象なのか？」また「必要書類はどういうものが必要か？」といったことに疑問を感じたので実際調べてやってみました。
特に「ふるさと納税ワンストップ制度」の対象者に限って、必要書類や期限、注意点などについてご案内します。
※確定申告が必要な方については少し細かくなりすぎてしまうので、ご要望があった際にはまたの機会にご案内します。
目次
【ふるさと納税】で「ワンストップ特例制度」を利用できる対象者と必要書類について
数年前からCMでよく見かけるようになった「ふるさと納税」
私もやる前はそうでしたが、思ったより手間ではなく、2000円の自己負担でお得に特産品がもらえる嬉しい体験ができました。
「ふるさと納税」の申請では、次の2つの方法があります。
①「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できる方
②確定申告が必要な方
今回は特に①の対象者に対してのご案内です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の対象者について
ポイント
1.ふるさと納税を行う自治体が5か所以下。
2.給与収入が2000万円以下の会社員
以上です。勤め先からの給与以外の収入があったり、各控除利用のため確定申告が必要な方を除き、一般の会社員ならほぼ利用できそうですね。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で必要な書類について
ふるさと納税を扱っているサイトから、特産品を申し込むと下記①の書類が商品に同封または事前に郵送されます。
【「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で郵送される提出が必要な書類】
◆①寄附金税額控除に係る申請特例申請書
（①の例）
①で記載等が必要なのは下記の箇所です。
・マイナンバーに記載された個人番号を記載。
・ご自身の氏名横の「印」へ押印
・「①地方税法附則第7条第1項（第8項）に規定する申告特例対象寄附者である」欄にチェック（☑）
・「②地方税法附則第7条第2項（第9項）に規定する要件に該当する者である」欄にチェック（☑）
【「ふるさと納税ワンストップ特例制度」でご自身で用意が必要な書類】
◆②個人番号及び本人確認が必要な書類のコピー（※詳細は下記に記載）
例①：個人番号カードをお持ちの方→個人番号カードの裏コピー：番号確認用、個人番号カードの表コピー：本人確認用
個人番号カードは裏表のコピーで済みます。（切り取って用紙へ貼り付けを求める自治体もあり）
例②：個人番号をお持ちでない方→通知カードのコピー：番号確認、下記書類いずれかのコピー：本人確認用
※下記書類いずれか→運転免許証、旅券（パスポート）身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書
本件申請書などの書類に同封された封筒に、◆①と◆②を入れて期限までに送付すると処理完了です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」で注意すること
ふるさと納税を利用する際に下記の点に注意が必要と思われます。
①申請書類提出期限
自治体によって異なるようですが私の利用した自治体では2021年（令和3年）1月10日必着
※中には1月8日必着の自治体もあり。
※ふるさと納税の特産品のお申込みは2020年12月31日までです。
②ご自身の最大寄附金金額を把握する。
CMで見かけるサイトへ行くとご自身の年齢や家族構成などにより「控除上限額」を調べられます。
※控除所上限を超えないよう、また、寄付する自治体数が5か所超にならないようにお気をつけを。
③ワンストップ特例制度を利用する
サイト内で【ワンストップ特例制度のご利用を希望されますか？※別途申請書の提出が必須となります。】の「希望する」にチェック（✅）をつける。
今回は、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象者や必要書類、期限や注意点などに絞ってご案内しました。
ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用することで住民票の控除を受けられるのですが、その仕組みについてもいずれ書きたいと思います。